2022年12月23日に公表された「令和5年度税制改正大綱」では、インボイス制度および電子帳簿保存法が一部改正され、新たな猶予・緩和措置が盛り込まれることが明らかとなりました。
※総務省「令和5年度税制改正大綱」

「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」への対応に向けて準備を進める中で、経理業務のデジタル化をどこまで進めるのか自社の状況に応じて判断することが必要となります。

法改正対応は、見積書・契約書・請求書などの取引情報の入力・保存を行う部門すべてに関わります。
そのため、全社で取扱書類や業務の見える化・業務整理が必要となり、法改正対応の主幹となる経理部門のタスクは膨大です。
一方で、今回の法改正対応を活用すればペーパーレス化や業務効率化だけでなく、経理データの収集・分析にかかる時間を速めるなど経理DXを促進できるというメリットもあります。業務効率化や働き方改革、経営判断の迅速化など、経理DXを通じて解決できる企業の課題は少なくありません。

●全社でのプロジェクトとなると、進め方や関係者を決めるだけで大変
●法改正対応をきっかけに経理業務を電子化したいが、何から始めてよいか分からない
●経理DXを進めたいが、メリットを社内に理解してもらえない

そのようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
今回のセミナーでは、創業から、様々な業種・業態のお客様に対してBPOによる業務改善を行ってきたコムテックより、電帳法対応から始める全社最適に向けた運用整備のポイントと進め方についてご案内いたします。
そして、法改正対応や経理DXをサポートする各種ソリューションを提供するオービックビジネスコンサルタントより、経理DXの手法について「奉行クラウド 経理DX Suite」の製品デモを交えてご紹介いたします。